柳井市議会 2022-06-27 06月27日－04号
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
４２ページ、１０目の平郡診療所運営費、１８節の医師派遣負担金について、東和病院の医師がオンライン診療を行うと説明があったが、どのような診療体制になるのかという質疑に、月に１回、金曜日の午後に、東和病院の医師と平郡診療所の看護師、患者さんとの間で行うオンラインによる診療で、１２月１７日に初回の診療を行えるよう準備しているとの答弁がありました。
僻地に対する救急医療体制の充実、見島などの有人離島も存在し、基幹病院からの距離が遠い地域も多いことから、できるだけ近い場所で治療できる診療体制の整備や緊急時に対応できる搬送体制の充実は急務と言われております。これは４年前の代表質問です。それから、萩医療圏の医療体制は、さらに厳しい状況になっています。
高齢者の方への接種券配付後には医療機関への連絡が殺到し、各医療機関におかれましては、通常の診療体制が取れず、予約や問合せ対応に大変苦慮されたと伺っております。
(3)令和３年以降の平郡島の診療体制について ①オンライン診療を可能とする光ファイバー網の整備はできませんか。 ②巡回診療となる医師は週２日、残りの５日間に看護師を配置できませんか。 ③救急患者が発生した場合の対応として東西集落に搬送船を指定できませんか。
今後の対策の一つとしては、市外等に流出している患者の受け入れができるような診療体制及び、市内クリニックから安心して患者を紹介してもらえるような信頼関係の構築が必要であるとの答弁がありました。 また、市内二次救急輪番体制の変更に伴う医業収益への影響について質疑があり、執行部からは、現在、これまでの４病院体制から３病院体制への変更に伴い、市民病院への搬送件数も増加している。
こういう中で、本当に経営改善というのはできるんかと思うんですが、それよりも、市民が望むような診療体制というか医療体制の充実、これを公立で市民病院で図っていった方がいいんじゃないかなと思えることに感じたんですけれど。 本当に中核病院を形成して、公立、独立行政法人、これで経営して、やっていけるんかなと思う次第です。
◎保健部長（九十九悠太君） それでは、コロナ患者の入院受け入れに伴います豊田中央病院の診療体制の変更について御説明いたします。 具体的には、変更後は再診の、これまでかかっていた患者様の外来診療であったり、また訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションについては従前どおり継続といたします。
８月には、９月２９日に開設をいたしました柳井地域外来・検査センターについて、また、１０月には、インフルエンザ流行期に向けて、かかりつけ医等の身近な医療機関で相談・診察・検査を実施する体制の整備や、年末年始の診療体制等について、協議を行ったところでございます。
これまで、翌朝８時までの診療体制は、萩市医師会の御尽力によるもので、全国的にもほとんど例のない取り組みでした。しかし、医師や看護師などの医療従事者の高齢化、不足により、この体制が維持できなくなったと言われています。それでも、医師会の御努力で、一次救急医療体制は確保されています。
衛生費の保健対策費では、個別予防接種委託料等の補正を、応急診療所運営費では、年末年始における診療体制強化に伴う経費の補正を行うものであります。 教育費の小学校費、中学校費では、特別教室に係る空調機設置工事費等の補正を、公民館費では、公民館等解体工事費等の補正を、体育施設費では、大畠グラウンド施設改修工事費等の補正を行うものであります。
次に、議案第８７号令和元年度萩市休日急患診療事業特別会計決算認定についてですが、審査では、休日急患診療センターの時間帯別受診者のうち、夜間から翌朝にかけて受診された方の主な症状及び現在の診療体制に対する医師・看護師からの意見・要望等の有無についてなど質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決しました。
先の７月７日に行われた検討委員会では、今の診療体制を維持していくことに疑義が呈され、方向性が軌道修正されました。まず最初にお尋ねします。これは現在の診療科目を今後維持することが難しくなるとの理解でいいのでしょうか。 次に、２つの病院の建物について早期に一つにすると委員長である市長から示されました。このことについては午前中、同僚議員の方からも質問があったところです。
大津島診療所は、住民の健康を守り医療体制を確保するために設置された大津島保健組合が運営を行っており、診療所の診療体制は、常勤医師が不在のため、徳山中央病院からの医師派遣により、週３日の診療を行っております。 次に、公共施設等の救急搬送備品についてでございます。
他の医療機関につきましてはその支援、例えばコロナ以外の患者を受け入れるとか、あるいは医療物資を支援するとか、そういう支援のバックアップ体制、バックアップを行うとともに、検査とか外来支援等、発熱外来、そういったものの協力によりまして、医療圏全体として連携された診療体制を構築していくべきだろうと考えております。
休日、夜間の対応はできないかとの御質問ですが、指定医療機関を除く市内医療機関におきましては、休日、夜間における感染症患者の受入れに必要な診療体制が現状では整っておりません。そのため、感染症の疑いがある場合は、まずは帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示に従っていただくことになります。
これまでの指針では、オンライン診療に対し、原則として初診は対面診療で行うこと等が求められておりましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、国は院内感染等の防止のため、情報通信機器を用いた診療体制の整備を推進することとされ、非常時の対応として時限的・限定的ではございますが、初診からオンライン・電話による診療、服薬指導が希望する患者にとって活用されるよう制度の見直しが行われたところでございます
以上のように、下関市立市民病院では市内唯一の感染症指定医療機関として、本感染症に係る診療体制を構築されておりますが、ほかの病院におかれましても、同様の対応を取られていると認識しております。 ◆西岡広伸君 今後長期にわたっての対応が求められると思います。
しかしながら、令和３年度から、医師の常駐が難しいとの説明があったが、医師が常駐できる条件、また、今後の診療体制を、どのように考えているのかという質疑に、離島における診療所の設置基準としては、人口が、３００人以上という一定の基準がある。 山口県自体が、医師少数県であり、特に東部地区においては、医師が少なく、自治医大卒業の医師を、へき地・離島に派遣するのは、非常に困難という状況が続いている。
その後、感染症の疑い例を診療体制の整った医療機関に確実につなぐために、疑わしい例を診察する、帰国者・接触者外来を２月１４日に設置をしたほか、本感染症に罹患した疑いのある方が来院された場合の対応方法について、計４回にわたり文書で通知をしております。